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来年秋をめどに九州工場の子会社化を検討 　日産自動車　　　 国際競争力への対応など視野に

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　日産自動車株式会社（横浜市西区高島１丁目、カルロス・ゴーン社長）は１０月５日、京都郡苅田町新浜１番地の九州工場（児玉幸信理事工場長）の子会社化を検討することを発表した。
　円高の進行や世界経済の長期的な低迷、新興国自動車メーカーの台頭、消費者の小型車シフト、電気自動車の市場投入などの経営課題に直面する中、国内生産拠点の競争力強化を図るのが狙い。新会社の名称や規模、子会社化後の従業員数などは未定だが、１１年秋をめどに同工場を母体とした新会社を設立する。今後、日産労働組合とも協議を重ね、詳細を検討する。
　同社は「日産がグローバルの自動車メーカーとして成長していくためには、国内の生産拠点が高い競争力を持ち、年間百万台レベルの生産を維持、確保する拠点を目指すことが必要」とした上で、「九州工場は、周辺にコスト競争力に優れた部品メーカーが集積しているだけでなく、アジア地域の部品メーカーの拠点にも近く、部品調達などの面で地理的に優位性を持った生産拠点。この優位性を十分活用し、国際的な競争力のある拠点づくりを進めていきたい」（国内企業広報部）と話している。
　九州工場は７５年４月操業開始。敷地面積は約２３６ヘクタール。１０年４月末現在の従業員数は３６百人。年間で最大５０万台超の生産能力を持ち、セダン「ティアナ」、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「エクストレイル」「ムラーノ」など中型車種を生産している。また、同工場敷地内の南側では、日産グループ、日産車体株式会社（神奈川県平塚市、渡辺義章社長）の生産子会社、日産車体九州（社長同）が０９年４月に工場完成、同年末から輸出向けＳＵＶ「パトロール」を生産している。