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来年秋をめどに九州工場の子会社化を検討 日産自動車 国際競争力への対応など視野に
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日産自動車株式会社(横浜市西区高島1丁目、カルロス・ゴーン社長)は10月5日、京都郡苅田町新浜1番地の九州工場(児玉幸信理事工場長)の子会社化を検討することを発表した。
円高の進行や世界経済の長期的な低迷、新興国自動車メーカーの台頭、消費者の小型車シフト、電気自動車の市場投入などの経営課題に直面する中、国内生産拠点の競争力強化を図るのが狙い。新会社の名称や規模、子会社化後の従業員数などは未定だが、11年秋をめどに同工場を母体とした新会社を設立する。今後、日産労働組合とも協議を重ね、詳細を検討する。
同社は「日産がグローバルの自動車メーカーとして成長していくためには、国内の生産拠点が高い競争力を持ち、年間百万台レベルの生産を維持、確保する拠点を目指すことが必要」とした上で、「九州工場は、周辺にコスト競争力に優れた部品メーカーが集積しているだけでなく、アジア地域の部品メーカーの拠点にも近く、部品調達などの面で地理的に優位性を持った生産拠点。この優位性を十分活用し、国際的な競争力のある拠点づくりを進めていきたい」(国内企業広報部)と話している。
九州工場は75年4月操業開始。敷地面積は約236ヘクタール。10年4月末現在の従業員数は36百人。年間で最大50万台超の生産能力を持ち、セダン「ティアナ」、SUV(スポーツタイプ多目的車)「エクストレイル」「ムラーノ」など中型車種を生産している。また、同工場敷地内の南側では、日産グループ、日産車体株式会社(神奈川県平塚市、渡辺義章社長)の生産子会社、日産車体九州(社長同)が09年4月に工場完成、同年末から輸出向けSUV「パトロール」を生産している。