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景況指数は3期連続でマイナス幅縮小  福岡財務支局    4~6月期の法人企業景気予測調査


 福岡財務支局(上野善晴局長)は6月15日、4月から6月までの管内法人企業景気予測調査を発表した。調査対象は福岡、佐賀、長崎3県の資本金1千万円以上の企業(電気、ガス、水道、金融・保険業は資本金1億円以上)の568社(回収率85・4%)。
 景況指数は前期に比べ10ポイント上昇のマイナス10・4で、3期連続でマイナス幅が縮小。製造業は15・5ポイント上昇のマイナス0・7、非製造業は8・1ポイント上昇のマイナス13・8と、いずれもマイナス幅が縮小した。企業規模別では、資本金10億円以上の大企業が0・7ポイント上昇し4・6、資本金1億円以上10億円未満の中堅企業が10・2ポイント上昇しマイナス13・7、資本金1千万円以上1億円未満の中小企業が9・2ポイント上昇しマイナス17・2で、それぞれ景況感が改善している。
 10年度の企業収益、設備投資、従業員数判断の見通しは、通期の売上高は0・4%増収(製造業0・2%増収、非製造業0・4%増収)。上期は0・9%増収(製造業1・3%増収、非製造業0・7%増収)、下期は前年並(製造業0・8%減収、非製造業0・6%増収)の見通し。通期の経常利益は15・3%増益(製造業126・3%増益、非製造業11・8%減益)。下期は23・8%増益(製造業126・3%増益、非製造業11・8%減益)の見通し。
 設備投資は、前年度に比べ全産業で7・6%増(製造業2・7%減、非製造業10・5%増)、従業員数判断は前期に比べ0・8ポイント上昇しマイナス4・7にマイナス幅が縮小しているものの、依然として過剰気味で推移している。