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景況指数が０・９ポイント上昇 　福岡財務支局　　　 ０９年１０～１２月管内企業、マイナス１８・７

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　福岡財務支局（上野善晴局長）は、１２月２４日、０９年１０月から１２月期の管内法人企業景気予測調査を発表した。調査対象は、福岡、佐賀、長崎３県の資本金１０００万円以上の企業（電気、ガス、金融保険業は資本金１０億円以上）６５０社。
　景況判断指数は、前期（０９年７月～９月期）に比べ、０・９ポイント上昇のマイナス１８・７で、３期連続でマイナス幅が縮小した。業態別では、製造業がマイナス３・５で前期比６・２ポイント増加する一方、非製造業はマイナス２４ポイントと同１ポイント減少した。企業規模別では、資本金１億円以上の大企業が１・４ポイント上昇のマイナス５・６、資本金１億円以上１０億円未満の中堅企業が４・２ポイント上昇のマイナス６・４とマイナス幅が縮小する一方、資本金１０００万円以上１億円未満の中小企業はマイナス３１・８と前期比１・８ポイント減少した。また、０９年度通期の企業収益や設備投資の見通し、従業員数判断は、売上高が全産業で１１・４％の減収（製造業３・４％減、非製造業は３・４％減）、経常利益は１４・１％の増益（製造業７５・９％増益、非製造業０・１％減益）と減収増益の見通し。設備投資は、全産業で前年度を２６・４％下回る見通し。従業員数が「不足気味」から「過剰気味」を差し引いた従業員数判断は、前回調査時（０９年９月末）のマイナス８・３ポイントから４・３ポイント上昇しマイナス４ポイントまで縮小したものの、引き続き「過剰気味」で推移している。