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景況指数が0・9ポイント上昇 福岡財務支局 09年10~12月管内企業、マイナス18・7
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福岡財務支局(上野善晴局長)は、12月24日、09年10月から12月期の管内法人企業景気予測調査を発表した。調査対象は、福岡、佐賀、長崎3県の資本金1000万円以上の企業(電気、ガス、金融保険業は資本金10億円以上)650社。
景況判断指数は、前期(09年7月~9月期)に比べ、0・9ポイント上昇のマイナス18・7で、3期連続でマイナス幅が縮小した。業態別では、製造業がマイナス3・5で前期比6・2ポイント増加する一方、非製造業はマイナス24ポイントと同1ポイント減少した。企業規模別では、資本金1億円以上の大企業が1・4ポイント上昇のマイナス5・6、資本金1億円以上10億円未満の中堅企業が4・2ポイント上昇のマイナス6・4とマイナス幅が縮小する一方、資本金1000万円以上1億円未満の中小企業はマイナス31・8と前期比1・8ポイント減少した。また、09年度通期の企業収益や設備投資の見通し、従業員数判断は、売上高が全産業で11・4%の減収(製造業3・4%減、非製造業は3・4%減)、経常利益は14・1%の増益(製造業75・9%増益、非製造業0・1%減益)と減収増益の見通し。設備投資は、全産業で前年度を26・4%下回る見通し。従業員数が「不足気味」から「過剰気味」を差し引いた従業員数判断は、前回調査時(09年9月末)のマイナス8・3ポイントから4・3ポイント上昇しマイナス4ポイントまで縮小したものの、引き続き「過剰気味」で推移している。