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景況判断、2期連続で下方修正  九州経済産業局    原材料高、天候不順など影響


 九州経済産業局(岸本吉生局長)は10月27日、今年7月―6月期の地域経済産業調査を発表、景況感は前回調査(今年4月―6月期)の「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、このところ弱い動きがみられるが、緩やかな持ち直しの動きが続いている」から「横ばい基調で推移している」とし、2期連続で下方修正した。調査期間は9月2日から26日まで。80社を対象にヒアリング調査を実施した。
 生産は、生産・電気機械等では、中国向けが好調なほか、国内でも半導体関連等で持ち直しの動きが見られる一方、輸送機械で主力の自動車が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、受注環境が改善している造船で人手不足が生産に影響しているという。電子部品・デバイス(半導体)では、スマートフォン向けが好調な一方、一般民生向けなどで需要低迷が続き、鉄鋼・化学では、回復予想を下回っていることや中国市場の減速も影響しているほか、太陽光発電関連では、今後の需要動向を懸念する声も聞かれているという。
 設備投資では、製造業で工場や事業再編で高付加価値製品など競争力の高い分野への集中投資が見られるほか、内製化や自動化を進める動きが見られている。一方、中小企業では業績回復を受け、増産対応の設備投資など前向きな姿勢が見られるものの、資金調達や需要低迷で投資を控える動きも見られている。非製造業では、引き続き店舗拡張や売り場のリニューアルなど引き続き積極的な動きが見られるほか、電気自動車への対応、訪日外国人観光客をターゲットにした新しい需要を取り込む動きが見られる一方、立地が進むメガソーラーでは適地が減少するといった課題も見られている。
雇用情勢は、製造業で足下の受注低迷で過剰感を指摘する声があるが、輸送機械や生産用機械で生産に必要な人材の不足が見られ、非製造業では接客業や運輸業など比較的厳しい雇用条件となる職種の離職率が高いなど不足傾向が常態化している状況が続いている。一方、新規採用では、技術継承や人材育成の観点で製造業・非製造業ともに採用環境が高まっている傾向が見られている。
 消費は、大型小売店で天候不順や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が一部でみられる中、品質や健康に対する消費者ニーズは高く、高付加価値商品の動きが良い一方、日用品などの低価格化がさらに強まっているとしている。家電は、天候不順で夏物家電が不調、住宅・マンション販売は、消費マインド低下や建築コスト増に伴う価格上昇で低調な状態が続いているという。旅行や自動車販売は、シニア層や高所得者層のニーズは高いものの、本格的な回復には至っていないという。