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景気雇用対策軸に９月補正予算１３５億円 　福岡県　　　 災害復旧や再生可能エネなど重点

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　福岡県は９月５日、同月議会に提出する補正予算の内容を発表、予算規模は１３５億円となった。
　今回の補正予算は、景気・雇用対策や災害復旧費などを重点に配分する方針。景気・雇用対策に充てた総額は１０６億５７００万円。そのうち、事前防災・減災に向けた公共事業費に７６億４３００万円、アイランドシティに移設する福岡中央卸市場の整備費に２５億７４００万円などを配分する。また、昨年の北部九州大豪雨で傷ついたインフラの災害復旧費には１０億９３００万円。さらに、エネルギーの確保、節電・省エネ対策に１４億４０００万円を割り振り、防災拠点における再生可能エネルギーの導入促進費として、新たに４億７１００万円を投じる。
　予算を配分した各施策は、９月議会の承認を経て実施される。小川知事は会見で「まずは、景気・雇用対策と災害からの復旧が最優先。併せて、厳しい需給状況が続く電力の確保に向けた施策が重要だと考えた」と話している。