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日産系自動車部品メーカーを指定法人に  グリーンアジア国際戦略総合特区    設備増強投資に活用


 福岡県、福岡市、北九州市が共同で推進するグリーアジア国際戦略特区(事務局・福岡県)は10月18日、日産系自動車部品メーカーのユニプレス九州株式会社(京都郡苅田町、渡部圭介社長)を同特区制度の指定法人にすることを決めた。
 総合特区制度では、特区の理念に合致した事業者を指定法人に指定でき、事業者は設備投資などの際に課税の特例措置を受けることができる。今回指定されたユニプレス九州は、車体生産工場の日産自動車九州内に生産拠点を置き、自動車の骨格部品などを製造している。同社は、自動車の更なる軽量化、燃費改善に寄与する部品を生産するため、数億円規模の設備投資を予定している。これが特区の理念である環境貢献性に合致すると判断され、指定に至った。設備投資の際は指定法人制度を活用し、機械取得価額の最大50%の特別償却、または最大15%の税額控除を活用する予定。
 当日は、小川洋福岡県知事から同社の森敏明取締役工場長に指定交付書が手渡された。森工場長は「特区指定を励みに、当社の強みを生かした自動車の軽量化や安全性向上に向け、ますます努力していく」とコメントした。