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日本公庫国民生活事業と業務連携・協力  西日本シティ銀行    覚書締結し中小企業金融の円滑化推進


 株式会社西日本シティ銀行(福岡市博多区博多駅前3丁目、久保田勇夫頭取)は12月22日、日本政策金融公庫福岡支店国民生活事業(金森潤支店長兼国民生活事業統轄、以下日本公庫)と業務連携・協力に関する覚書を締結した。
 地域金融機関として中小企業金融の円滑化をさらに推進する同行と、日本公庫国民事業の中小企業支援という目的が一致していることから締結。地域における創業支援などの分野に係る連携、中小企業に役立つ情報交換などを円滑にし、相互に協力して地域経済の活性化と中小企業金融の円滑化を図る。業務連携・協力の主な内容は、(1)創業支援等の分野に係る連携(2)地域内における経済金融情報・動向等の情報交換(3)その他連携・協力に係る必要事項の協議等。 具体的には、全国で年間約2万件、県内で1100件の創業支援実績のある日本公庫のノウハウを相互に活用し、地域における創業・新事業支援を推進。206カ店の店舗網に加え、県内3カ所に事業性融資の専門スタッフを配置したビジネスサポートセンターを設置する同行と、県内に5支店を置く日本公庫の連携で、両者の取引先に対して融資全般に関してきめ細かく対応し、中小企業金融の円滑化を図る。 また業務連携で、同行の融資商品と日本公庫が有する各種特別貸付制度などの組み合わせなど中小企業の多様な資金需要に対する幅広い資金支援メニューの提供や、協調した融資の取り組みなどが可能になるという。