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新設の国家戦略特区に「雇用特区」で指定 　福岡市　　　 減税や規制緩和で開業率２０％へ

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　福岡市は３月２８日、政府が新たに創設する「国家戦略特区」において、申請した「雇用特区」の提案が指定を受けた。
　国家戦略特区は、目的に応じた大幅な新たな規制緩和や減税を地域限定で推進するもので、年内をめどに雇用や環境に関わる特区の仕組みを政府が整備する。今回指定を受けたのは、昨年９月に市が申請した「新たな起業と雇用を生み出すグローバル・スタートアップ国家戦略特区」。雇用に関わる企業向けの規制緩和や手続きの緩和策などで、若者の雇用や起業を促すもの。現状、全国で最も高い開業率（６・４％）を、１０年後には２０％へ引き上げる目標を掲げている。具体的な要望策には、経営者個人保証の見直し、創業に関わる事務手続きの簡略化、スタートアップ期間に限定した法人減税や解雇規制の緩和などを挙げている。
　福岡市は２年ほど前から、外郭のシンクタンクや有識者会議などでスタートアップに関する議論・研究を進め、新たな産業の柱にしたいと考えてきた。高島市長は会見で、「この指定によって、『全国を元気にする』という役割を任されたと認識している。日本を引っ張る企業を生み出すための支援策を整備していきたい」と話している。