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新規就農者向けの融資制度を新設  日本公庫福岡支店    9月末めどに融資開始


 日本政策金融公庫福岡支店農林水産事業(福岡市中央区天神4丁目)は6月25日、新規就農事業者向けの融資制度を新設した。
 国の就農支援制度の改定に伴い、これまで都道府県が取り扱っていた農業支援資金を4月から、日本公庫に移管した一環で、内容を一部拡充し「青年等就農支援資金」とした。現在、各市町村で同資金の借り入れに必要な青年等就農計画の認定体制を整備しており、9月末までには融資が可能となる。
 同制度は新たに農業に参入し、認定を受けた農業事業者が対象。従来の制度比べ、貸付対象に法人を追加したことや、長期運転資金としての借入対象期間が初年度のみから5年間に拡大したほか、実質的な無担保、無保証人での融資となった。そのため、農業法人で務めていた従業員が独立する場合や、後継者が既存事業とは異なる分野で独立する場合も対象となる。
 同公庫では「これまで認定農業者の経営発展を支援してきたが、新たな融資制度によって長期的なサポート体制を強化した」と話している。