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新中計でコア業務純益70%増の22億円へ 筑邦銀行
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週刊経済2024年4月24日発行号
手数料収益は21%増の23億円以上目指す
筑邦銀行(久留米市諏訪野町、鶴久博幸頭取)は4月1日、2027年3月期までの3カ年の中期経営計画を策定。既存ビジネスのほか、新たなビジネスに注力し、本業のもうけを示すコア業務純益で24年3月期比70%増の22億円以上を目指す。
24年3月期までの中期経営計画で新経営理念「動かす人が活躍する組織」「ベストパートナーへの挑戦」「正しい倫理観がすべての出発点」を策定した同行。新中計でも前中計のスローガン「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を踏襲し、預貸金業務を通した既存のビジネスの深堀を図りながら、電子通貨システムの提供や「誰でもDCプラン」(企業型確定拠出年金)など、同行独自のサービスを全国に展開し、新たな分野で収益を確保する。
重点施策は「既存ビジネスの深化」「新たなビジネスの確立」「強靭な経営基盤の構築」の3点。主な数値目標は連結当期純利益が24年3月期比2・1倍の15億円以上、手数料収益の役務取引等収益(単体)が21%増の23億円以上、コア業務純益が70%増の22億円以上。新規ビジネスの「誰でもDCプラン」の導入件数が3・5倍の1950件以上、まちのわ関連収益が3・6倍の1億8千万円以上。同行では「金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んでいきたい」と話している。