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指定区域を再拡大、宗像市など７市町を追加 　グリーンアジア国際戦略総合特区　　　 当初面積の３・８倍に

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　福岡県、福岡市、北九州市が共同で推進するグリーアジア国際戦略特区（事務局・福岡県）は１０月１１日、特区の適用エリアとなる指定区域に、宗像市など新たに７市町を加えて拡大した。
　指定法人制度など、県内の特区活用のニーズを汲み取る形で適用エリアを拡大したもの。同特区は昨年８月、国内で初めて指定区域の拡大を実施しており、今回で２回目。追加した自治体は、田川市、宗像市、古賀市、うきは市、嘉麻市、志免町、築上町。指定区域の面積は、当初の４８・９キロ平方mの約３・８倍、１８３・７キロ平方mまで拡大した。
　指定区域内で特区計画に基づく事業を実施する場合、課税の特例措置や金融上の支援制度を活用できる。特区推進室は「今後、特区指定を望む法人などの意向も踏まえてエリアを拡大した。日本で最も活発な総合特区エリアとして存在感を示していきたい」と話している。