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復興進む熊本がけん引、3期振り景況改善  九州・沖縄地区中小企業景況調査    全産業でマイナス幅縮小


 (独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長)が3カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断DI(「好転」-「悪化」/2016年7月~9月期)は、前期差6・3ポイント改善のマイナス13・6で、3期ぶりにマイナス幅が縮小した。
 復興需要が見込まれる熊本県の景況が前期差20・1ポイント改善のマイナス8・5となるなど、長崎県を除く九州・沖縄7県で景況が改善した。事業別では、卸売業が前期差10ポイント改善のマイナス16・3、サービス業が7ポイント改善のマイナス14・6、建設業5・5ポイント改善のマイナス3・4、製造業が5ポイント改善のマイナス9・5ポイント、小売業が2・1ポイント改善のマイナス22・1で全産業で前期からマイナス幅が縮小した。
 同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象にしているもので、今回で145回目。2852社に聴き取り、有効企業数2757社で、回答率は96・7%だった。