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    当初予算、一般会計が初の1兆円超え 福岡市


    週刊経済2021年3月9日発行

    コロナ対策に約2800億円

    福岡市は2月25日、2021年度の当初予算案を発表。一般会計の総額は前年度比18・8%増の1兆545億円で過去最高となり、初めて1兆円を超えた。
    新型コロナ対策関連の財政出動を見据え、2月の補正予算419億円を合わせた「14カ月予算」を組んだ。歳出面では、新型コロナ対策関連に総額約2800億円、歳出全体の4分の1を割り当てた。そのうち、過去最大規模の融資枠を整えた商工金融資金預託金や感染症対応シティ促進事業などを盛り込んだ事業者の支援に、約2574億円を配分。ワクチン接種やPCR検査事業などに充てる検査・医療体制の充実に約149億円、市民生活の支援に約58億円、コロナ対策の予備費に約20億円を配分した。
    一方、歳入面では市税収入が同6・8%減の3166億円となる見通しで、財政調整基金から101億円を取り崩すほか、臨時財政対策債の大幅増に伴い、市債発行額は同18・9%増の921億円となった。
    高島宗一郎市長は会見で「今回の予算編成のテーマは『とりもどせ元気』。民間の皆さんが大変な状況にある時にこそ、行政がしっかりと支出する形で下支えしていく」と話している。