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平均妥結額は６３・５万円で２・４２カ月分　 　県内事業所の年末一時金　　　 第１回集計の速報値で

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　県生活労働部労働局が実施した２００８年の年末一時金要求・妥結状況調査によると、県内事業所の平均妥結額は６３万５６２８円で２・４２カ月分となっている。金額で前年を４１９円上回り、前年比０･０７％増だった。
　第１回集計分として１１月２７日に集計したもので、妥結額が最も高いのは鉄鋼業の８１万６０７１円だった。次いで化学・石油業の７７万６２６６円、サービス業の７１万４４５６円の順。逆に最も低いのは運輸・郵便業の４４万２５８１円となっている。対前年増加率が最も高いのはサービス業の７・７％で、逆に低いのは非鉄金属業の１１・９６％減、規模別では、従業員３００人以上の大手５８社の平均妥結額は、６７万５０４９円で２・４８カ月分。金額で前年を２２８４円下回り、前年比０・３４％減だった。一方、中小２８社は５５万３９７１円で２・２８カ月分。前年を６０１８円上回り、対前年比は１・１％増となっている。同調査は、県内に事業所を置き、労働組合のある企業２７８社（従業員３００以上の大手１４６社、３００人未満の中小１３２社）を対象に調査したもの。１１月２７日現在で８６社から回答があった。