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平均妥結額は５５・４万円で２・１８カ月分　 　県内事業所の年末一時金　　　　 前期比２・６７％減

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　県生活労働部労働局が実施した２００８年の年末一時金要求・妥結状況調査によると、県内事業所の平均妥結額は５５万４４４６円で２・１８カ月分となっている。金額で前年を１万５２１１円下回り、前年比２・６７％減だった。
　このうち妥結額が最も高いのは、情報通信業の１１６万６８７３円だった。次いで教育・学習支援業の１１１万９２６９円、鉄鋼業の８１万６０７１円の順。逆に最も低いのは、木材・家具・装備品業の２５万７７５６２円で、次いでゴム・皮革業の３１万４４７２円、パルプ・紙業の３３万２６２円の順。対前年増加率が最も高いのは金融・保険業の６・９７％で、逆に低いのは木材・家具・装備品業の２６・１２％減、規模別では、従業員３００人以上の大手９７社の平均妥結額は、６２万３４４７円で２・３１カ月分。金額で前年を２万２０３円下回り、前年比３・１４％減だった。一方、中小８３社の平均は、４７万３８０６円で２・０１カ月分。前年を１万１６８０６円下回り、対前年比は２・４１％減だった。同調査は、県内に事業所を置き、労働組合のある企業２７８社（従業員３００以上の大手１４６社、３００人未満の中小１３２社）を対象に調査し、回答があった１８０社について１月２９日現在で集計した。