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平均妥結額は55・4万円で2・18カ月分   県内事業所の年末一時金     前期比2・67%減


 県生活労働部労働局が実施した2008年の年末一時金要求・妥結状況調査によると、県内事業所の平均妥結額は55万4446円で2・18カ月分となっている。金額で前年を1万5211円下回り、前年比2・67%減だった。
 このうち妥結額が最も高いのは、情報通信業の116万6873円だった。次いで教育・学習支援業の111万9269円、鉄鋼業の81万6071円の順。逆に最も低いのは、木材・家具・装備品業の25万77562円で、次いでゴム・皮革業の31万4472円、パルプ・紙業の33万262円の順。対前年増加率が最も高いのは金融・保険業の6・97%で、逆に低いのは木材・家具・装備品業の26・12%減、規模別では、従業員300人以上の大手97社の平均妥結額は、62万3447円で2・31カ月分。金額で前年を2万203円下回り、前年比3・14%減だった。一方、中小83社の平均は、47万3806円で2・01カ月分。前年を1万16806円下回り、対前年比は2・41%減だった。同調査は、県内に事業所を置き、労働組合のある企業278社(従業員300以上の大手146社、300人未満の中小132社)を対象に調査し、回答があった180社について1月29日現在で集計した。