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専用カウンター新設など免税手続き迅速化  博多大丸    制度改正受けて


 株式会社博多大丸(福岡市中央区天神1丁目、土井良平社長)は、10月からの免税制度改正に対応して、手続きを迅速化するための環境整備を整えた。
 9月24日には、従来本館1階総合案内での免税手続きを独立させ、本館地下2階北側連絡通路に専用カウンターを新設、1~2人の外国語対応スタッフが常駐するほか、カウンターに外貨自動両替機を設置し、米ドル、イギリスポンド、中国元、韓国ウォン、台湾ドル、シンガポールドル、タイバーツの免税売上額上位8カ国の通貨に対応している。また制度改正で化粧品や飲食料品、薬品なども免税対象となったことから、10月1日には免税手続きシステムを導入、対象品目拡大で煩雑化する手続き業務の迅速化を図る。また同社POSシステムと連動して外国人客の購入動向分析にも活用する。さらに外国語対応スタッフを従来の9人から韓国語、中国語各1人を増員して11人体制とした。そのほか、新たに免税対象となる売り場の社員を中心に説明会を開いてサービスの徹底を図っているという。
 土井社長は「政治問題等に関係なく海外からの旅行客には安定的に来ていただいており、化粧品や食品なども免税対象になるので売り上げ増に期待している。ただ“商品を置いて売る”というのではなく、商品の提案や説明もきちんと分かりやすくできるようにしたい。また海外客の売れ筋も変わっていくので、今、何が欲しくて日本の百貨店に来ているのかという情報をつかんで品揃えに反映させる、そのスピード感を大事にしたい」と話している。