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家庭用水素燃料電池を150世帯で設置実験  福岡水素エネルギー戦略会議    早良区南風台などで5年測定


 水素エネルギーの普及を目的とした産学官の連携組織、福岡水素エネルギー戦略会議(福岡市東区東公園、羽矢惇会長)は、10月11日、家庭用燃料電池を同市早良区の南風台など150を超える一般住宅に取り付け、データを集める実証実験を開始した。100世帯以上を対象とする実験としては世界初の試み。
 来年1月までに、家庭用燃料電池を順次設置し、5年間で安全性や省エネ効果のデータを測定するもの。設置エリアは早良区の南風台と美咲が丘にある新興住宅街。設置される家庭用燃料電池は、家庭のLPガスから水素を取り出し、空気中の酸素と結合させ、熱と電気を生み出すことができるため、二酸化炭素が発生しない。同会議では「理論上では、4人家族で平均的に消費される電力6割、給湯の9割を補うことができる」と説明している。同会議は、九州電力、西部ガス、トヨタ自動車九州、九州大学、福岡県などの19企業・機関が幹事を務め、会員は西日本鉄道などの482企業・機関。羽矢惇会長は新日鉄エンジニアリング社長。