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太陽光発電所6・1MWを投資対象に  自然電力    栃木県内の4施設を


 自然エネルギー発電開発の自然電力株式会社(福岡市中央区荒戸1丁目、磯野謙社長)は9月14日、自社開発・建設した4件の太陽光発電所をファンドの投資対象資産とすることを決めた。
 今年3月に不動産ファンド運営のケネディクス株式会社(東京都中央区、宮島大祐社長)と共同で設立した「ケネディクス自然電力ファンド」の第1号案件。投資対象となった4件の太陽光発電所は全て栃木県内で、すでに1月から稼働している「大田原市寺宿1太陽光発電所」(出力約1・7MW)のほか、12月完成予定の3物件「那須塩原市笹沼1太陽光発電所」(同1・3MW)、「那須塩原市笹沼4太陽光発電所」(同1・3MW)、「那須町寺子太陽光発電所」(同1・8MW)の合計約6・1MW。全て自然電力が開発し、グループ会社のjuwi(ユーイ)自然電力株式会社(東京都文京区)がEPCを手掛け、O&M(運営・保守)業務はjuwi自然電力オペレーション株式会社(同所)が受託する。
 同社では「ファンドの活用により一層の事業化を推進したい。今後も未稼働となっている全国の発電所設置計画について広く情報を集め、国内における再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築を目指していく」と話している。