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天神ビル10階に福岡オフィス  地域経済活性化支援機構    東京、大阪に次ぐ拠点開設


 中小企業の事業再生や地域活性化ファンドの組成などを手掛ける株式会社地域経済活性化支援機構(東京・大手町=瀬谷俊雄社長)は11月25日、福岡市中央区天神1丁目の天神ビル10階に福岡オフィスを開設した。
 東京、大阪に次ぐ国内3カ所目の拠点開設。昨年3月18日に株式会社企業再生支援機構から名称変更した同機構は、従来の企業再生業務に加え、地域活性化を支援する業務を展開してきたが、10月から後継者問題や業績不振などを理由とした転廃業を支援する特定支援業務、ファンドなどリスクマネーを活用した特定組合実施業務を新たに始めたことや、地域に不足する企業再生や地域活性化を支援する人材供給を目的とした特定専門家派遣業務が充実したことを受け、九州全県、中四国地域を担当する福岡オフィスを設置した。
 今後、福岡銀行や西日本シティ銀行はじめ、各地の地域金融機関などと連携し、地場中小企業の事業承継や事業再生、地域活性化支援などに取り組む。福岡オフィスには3人が常駐、金融機関との連絡調整や相談を受け付け、実際の案件には機構に所属する弁護士や官公庁、金融機関出身者らによる専門スタッフがチーム(10人~20人程度)を編成し、金融機関とともに対応する。

 福銀・柴戸頭取、西シ銀・久保田会長ら出席し開所式

 開所式には、内閣府地域経済活性化支援機構の小野尚担当室長、福岡財務支局の長谷川靖支局長、九州経済産業局地域経済部の生越晴茂部長のほか、福岡銀行の柴戸隆成頭取、西日本シティ銀行の久保田勇夫会長、日本政策投資銀行の嶋津祐一九州支店長、九州北部信用金庫協会の篠原幸治専務理事らが来賓として出席。来賓あいさつした小野担当室長は「昨年3月に発足した地域経済活性化支援機構は着実に実績を積み上げ、全国的に広がりを見せている。福岡オフィスの設置で九州地域の事業再生、地域活性化の促進に貢献されることを期待している」とした上で、「地方創生は現政権の中心的な政策課題であり、機構が果たす役割は極めて大きい。協力機関の拡大と密接な関係づくりを進めることで、地域経済が抱える諸課題に全力で取り組んでほしい」と激励した。小野室長のほか、来賓として福岡銀行の柴戸頭取、西日本シティ銀行の久保田会長がそれぞれあいさつ。柴戸頭取は「九州が改めて重要な地域であることを認識した。機構を迎え入れる私たち金融機関は大いに期待している。連携を深め、機能強化を図ることで民間金融機関が取り組む事業再生や地域活性化の呼び水になることを期待している」、久保田会長は「オフィス開設はこの地の潜在性が顕在化していることを意味している。創業支援や転廃業支援、地域活性化支援の取り組みは官民共通の課題。アベノミクスが正念場を迎える中で極めて大きな役割を果たしている。九州ならではのアジア、世界を見据えた中小企業の活性化などに取り組んでほしい」と期待を寄せた。
 瀬谷社長は「昨年10月に大阪オフィスを開設以降、使命の重さを痛感している。220人の役職員のうち、172人が事業再生や地域活性化に取り組んだ実績を持つエキスパート。地元金融機関の皆さんと連携し、アジアのゲートウェーである福岡・九州の活性化に貢献していきたい」と意気込みを話した。
 同機構は09年10月14日に株式会社企業再生支援機構として発足、昨年3月18日付で現在の名称に変更、第2次安倍内閣が「地方創生」を内閣の重要施策としたことで、従来の企業再生支援業務に加え、特定支援業務や特定組合出資業務、特定専門家派遣業務の充実を図った。東京・大手町の大手町ビル9階に本社を置く。資本金は約231億円で、11月4日現在の役職員数は232人。
 元全国地方銀行協会会長の瀬谷俊雄氏(東邦銀行相談役)が社長を務め、福岡銀行出身で前熊本銀行頭取の林謙治氏が常務として福岡オフィスを担当する。現在、REVICの略称で事業再生や地域活性化支援業務に取り組んでおり、県内関連では今年9月に福岡銀行や西日本シティ銀行などが参加する地域ヘルスケア産業支援ファンド(総額23億5000万円)を組成しているほか、個別案件として福岡銀行が紅乙女酒造(久留米市)、株式会社最上・株式会社海荘・株式会社クリアウォーター(北九州市)の事業再生スキームに同機構のファンドを活用している。