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大牟田市内2カ所で約1万平方mの宅地開発  福岡県許可事業    同市の大幸商事と有明地所


 ふくおか経済・株式会社地域情報センターが3月7日にまとめた、県の許可を新たに受けた市街化区域(1000平方m以上)と市街化調整区域(第2種特定工作物を除き都市計画法第34条に該当)、未線引き都市計画区域(3000平方m以上)の開発事業は、計12件だった。
 最も開発面積が広いのは、大牟田市大正町の株式会社大幸商事(幸田精一郎社長)が同市小川町で開発を予定している戸建専用住宅42戸の用地約1万910平方mで、次に同じ大牟田市の株式会社有明地所(井上幸祐社長)が同市新町に開発予定の分譲住宅地9118平方mと大牟田市内で約1万平方m規模の宅地開発が行われることになっている。次に行橋市の京都開発有限会社(宮田將英社長)が同市大橋で計画している分譲住宅地約9118平方mと続いている。
 詳細は次の通り。