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外国人住宅支援のNPO法人を設立  さくらBPの井上社長    空き室対策の一環として


 不動産鑑定評価、補償業務などの株式会社さくらビジネスパートナーズ(福岡市中央区大名1丁目)の井上慶一社長は8月17日、外国人居住者の受け入れをサポートする「NPO法人外国人住宅支援ネットワーク」を設立した。
 これは外国人に安心安全な住まいを提供することを目的としたもの。活動内容は同社が運営する「アパマンショップ大濠店」で仲介した物件入居者に外国人入居者に対する不安や問題点のアンケート調査や、外国人労働者、留学生を抱える企業や学校に住環境や生活習慣など外国人への現況調査の実施。その調査をもとに同社と取引のある賃貸物件オーナーに外国人への理解を深めてもらい賃貸物件の空き室対策の一環として外国人の受け入れを賃貸物件オーナーに提案する。今後調査の進ちょく状況により、地域住民と外国人居住者が交流できるコミュニティづくりにも取りかかる。事務所は中央区荒戸1丁目の「アパマンショップ大濠店」に設置し、代表理事は井上社長が務める。井上社長は「福岡に住む外国人の方にとって住みよい街にしていきたい」と話している。