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売上200億円目指す新中期経営計画  昭和鉄工    売上50億円の新事業確立へ


 熱源、空調機器製造の昭和鉄工株式会社(福岡市東区箱崎ふ頭3丁目、山本駿一社長)は、2019年3月期で新規事業を含め売上高が14年3月期比79・7%増の200億円以上を目指す新中期経営計画を策定した。
 「持続的進化」をテーマに15年3月期からスタートする5カ年計画を策定。16年3月期までの第1ステージでは、既存事業の売上高が同7・9%増の120億円以上を目指す。自社開発のヒートポンプを使用して給湯性能を向上させた業務用エコキュート(4月発売)など、新製品を中心に経営基盤の安定化と新規事業への投資を行う。また優先課題として、品質保証体制の推進、人材育成と適材適所の人員配置、効率的な業務組織への再編成を行う。
 最終年度までの第2ステージでは、既存事業の売上高150億円以上、経常利益率2%以上を目指すほか、売上高50億円以上、経常利益率10%以上の新規事業を確立する。同社では「創業200年に向けて持続的に進化できるよう取り組んでいく。環境、省エネをキーワードに製品の差別化を図る」と話している。
 同社は1883年10月創業、1933年4月設立。資本金は16億4100万円。出先は東京支社、大阪営業所など10営業所、3工場、関係会社は昭和ネオス株式会社、昭和トータルサービス株式会社、朝日テック株式会社、大連氷山空調設備有限公司、コリアパイオニクス社。従業員は391人。