売上高は９・７％減の５２２億５７００万円で減収減益　高田工業所３月期

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週刊経済2024年6月12日発行号

当期純利益は１・３％増

プラント建設の㈱高田工業所（北九州市八幡西区築地町、髙田寿一郎社長）の３月期連結決算は、売上高が前期比９・７％減の５２２億５７００万円、経常利益は１２・３％減の２３億８５００万円で減収減益だった。
製鉄プラントのカーボンニュートラル関連建設工事が増加したが、化学プラントが定期修理工事のマイナー年で、加えて大型建設工事等が減少したことで減収、営業利益も１０・４％減の２４億円となった。当期純利益は特別利益計上で１・３％増の１６億６８００万円だった。髙田社長は「前期は、設計・調達・建設を一括で請け負うＥＰＣの大型案件もあり、当期はその反動もあったが、半導体関係などで予想よりも工事量が多く、期中に上方修正できたことは良かった。また当期中に、福岡銀行に対して発行した優先株の残りの１５０万株全てを買い戻して消却できたことことも大きかった」と語っている。
工事種別の売上高（個別）は、化学プラントが２５・５％減の２０８億５００万円、製鉄プラント１５・４％増の１１４億４２００万円、エレクトロニクス関連設備・装置は３・６％減の６８億９７００万円、電力設備は１７・８％減の１６億７４００万円、石油・天然ガスプラントは６・７％増の１３億７７００万円、社会インフラ設備は５３・９％減の３億７０００万円、その他は２２・８％減の１３億１７００万円だった。
受注状況は、化学プラントが７・６％減の１９０億７７００万円、製鉄プラントは２０・０％増の１３９億３２００万円、エレクトロニクス関連設備・装置は３０・２％減の５９億６６００万円、石油・天然ガスプラントは８１・３％増の２２億８８００万円、電力設備は２９・１％減の８億２０００万円、社会インフラ設備は５・３％減の５億７１００万円、その他は９・８％増の１７億８４００万円で、全体の受注高は２・２％減の４４４億４２００万円。「受注全体は前期ほどではなかったが、総情報量は高い水準を維持しており、引き続き半導体やカーボンニュートラルの案件が目立っている」という。
今期連結業績は、化学プラントの定期修理工事メジャー年であることから売上高は９・１％増の５７０億円を見込むが、人件費・資機材の高騰によるコスト上昇に加え、今年度から建設業でも適用された時間外労働の上限規制による生産性・効率の低下で利益率悪化を予想、営業利益は２９・２％減の１７億円、経常利益は３１・２％減の１６億４０００万円、当期純利益は３４・１％減の１１億円を見込む。髙田社長は「今年度は定期修理工事がメジャーで、後半からは製鉄プラントでカーボンニュートラル関連の工事が本格化するので、本来なら増収増益を目標としたいが、残業規制がマイナス予想の要因。一方今後に向けては、昨年日揮㈱とＥＰＣの協業をスタートさせ若手エンジニアを先方に派遣しているため、数年後には本格的にＥＰＣ案件を取り込めるようになると期待している」と話している。