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売上高は3・9%増の457億3300万円 第一交通産業中間決算
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週刊経済2024年12月4日発行号
経常益は36・9%減
第一交通産業㈱(北九州市小倉北区馬借2丁目、田中亮一郎社長)の2024年4~9月中間連結決算は、売上高が対前期比3・9%増の457億3300万円、経常利益が36・9%減の10億6200万円で、増収減益だった。
タクシー、バス事業で移動需要が順調に回復したことに加え、マンションプロジェクト用地の売却で、増収。利益面はタクシー事業で乗務員の採用、教育などの人的投資や、GX投資の推進や、燃料価格の高騰、車両のEV化などでセグメント損失10億円の赤字だったことが影響した。営業利益は44・9%減の6億6800万円、中間純利益は33・2%減の5億3400万円だった。
事業別では、利用者の需要回復と運賃改定が進展したタクシー事業の売上高が1・6%増の254億6200万円。バス事業は、16年ぶりの運賃改定、沖縄県中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、大型イベント再開などによる輸送人員の増加で売上高が12・7%増の33億6300万円、セグメント利益が5600万円(前期は3億3600万円の赤字)と黒字化した。
不動産分譲事業はマンションプロジェクト用地の売却で売上高が22・4%増の113億8500万円、セグメント利益が2・4倍の7億200万円。不動産賃貸事業は、大型商業施設の解体などの影響で売上高が6・6%減の24億2100万円、セグメント利益が7・6%減の11億8500万円。不動産再生事業は、前年同期の分譲マンション引き渡しの反動減で、売上高が80・9%減の2億9200万円。セグメント利益が80・5%減の4300万円。不動産金融事業は不動産担保ローンの新規貸付が貢献し、売上高が12%増の5億3400万円、セグメント利益が28・2%増の3億7800万円。自動車点検、整備、LPG販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護などそのほかの事業では、売上高が9・9%増の22億7300万円、前年同期4億2200万円のセグメント損失は6億4200万円だった。
通期は期首計画通りの売上高が3・1%増の1038億円、経常利益が2・3%増の41億円と増収増益を見込んでいる。