売上高が１・２％減の９９４億５９００万円　第一交通産業

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週刊経済2025年5月21日発行号

４期ぶりの減収、２期ぶりの増益

タクシー大手の第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の２０２５年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１・２％減の９９４億５９００万円、経常利益がほぼ横ばいの４０億１０００万円だった。

移動需要の回復、および運賃改定でタクシー、バス事業が増収だったものの、不動産分譲事業で分譲マンションの新規完成物件数の反動減が影響し、４期ぶりに減収。利益面は、バス事業の黒字転換などで経常利益が前期比２００万円増と２期ぶりの増益だったものの、営業利益が０・３％減の３０億４５００万円と４期ぶりの減益だった。当期純利益は前期に特別損失を計上した反動減で、９１％増の１７億５６００万円。

主力のタクシー事業は、需要回復と運賃改定の進展で売上高が５１７億９３００万円（２・８％増）だったものの、乗務員採用強化や教育など人的投資やＧＸ投資の促進に加え、燃料価格の高騰、車両のＥＶ化などが影響し前期８億５０００万円だったセグメント損失が２３億２０００万円の赤字に拡大した。また、バス事業は、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復などで輸送人員が増加し売上高が７２億５５００万円（１０・８％増）、セグメント利益が４億４８００万円（前期は２億７１００万円の赤字）と黒字に転換した。

一方、不動産分譲事業は、前期の分譲マンション新規完成物件数の反動で、売上高が１３・１％減の２５４億２１００万円、セグメント利益が６４・８％増の２６億２９００万円。不動産賃貸事業は、オフィス、飲食ビルなどで高入居率を維持している一方、大型商業施設の一時退店などの影響で売上高が６・８％減の４８億６６００万円、セグメント利益が６・９％減の２３億３３００万円。不動産再生事業は、東京都新宿区の不動産、那覇市の再開発に向けた土地の売却などで売上高が６％増の４３億３３００万円、セグメント利益が２７・３％増の７億６６００万円。不動産金融事業は不動産担保融資の新規貸付による受取手数料の増加で、売上高が６・５％増の１０億５９００万円、セグメント利益が１６・４％減の５億２８００万円。自動車の点検、整備、ＬＰＧの販売、パーキングなどそのほかの事業は、売上高が１１・２％増の４７億３２００万円、セグメント損失は１１億４１００万円（９億９２００万円の赤字）だった。

２６年３月期は、アメリカの通商政策の影響や、原材料価格、物価の上昇で国内個人消費の足踏みが予想されるものの、インバウンド含めた移動需要の回復を見込み、売上高が１０・６％増の１１００億円、経常利益が２・２％増の４１億円、営業利益が２３・１％増の３７億５０００万円、当期純利益が２５・３％増の２２億円を見込んでいる。