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増税反動による消費動向改善などで景況好転  九州・沖縄地区中小企業景況調査    2期振りにマイナス幅縮小


 (独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町、齋藤三本部長)が3カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断DI(「好転」―「悪化」/2014年7月~9月期)は、前期差4・0ポイント改善のマイナス19・6となり、2期振りにマイナス幅が縮小した。
 消費税増税による買い控えなどでマイナス幅が拡大した前期と比べ、消費動向の改善や設備投資などで回復傾向が見られた。事業別では、建設業が原材料費高騰など建築コストの増大で前期差2・2ポイント悪化のマイナス1・2となったものの、卸売業が前期差7・3ポイント改善のマイナス23・6、小売業が3・9ポイント改善のマイナス33・0、サービス業が3・4ポイント改善のマイナス17・8、製造業が2・3ポイント改善のマイナス19・4と回復した。
 同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象にしているもので、今回で137回目。2852社に聴き取り、有効企業数2808社で、回答率は98・5%だった。