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増収企業は前年比3社増の53社に  地場主要企業88社決算    減収減益企業は半数に


 ふくおか経済・株式会社地域情報センターは、毎年7月号(6月末発行)で企画する大型特集「地場主要企業決算概況」で、88社の15年度決算を取りまとめ、各社決算の数値、概況と今期見込み、業界ごとの業況分析を掲載している。前回と比較可能な87社のうち、増収企業は38社で前回の特集と同数にとどまったが、減収減益の企業が前回の23社から11社減と大幅に減少した。
 増収企業は3社増の53社、増益企業は10社増の56社と、いずれも増加した。決算月によっては一部に影響が残るものの、14年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が一巡したことなどから、増収となった企業が多く見られた。また、売上高が減収でも、利益面で原油安などの外的要因や、企業のコスト削減などの取り組みが利益を押し上げたことなどから、減収減益企業が減少している。
 業界別に見ると、運輸業や一部の製造業は原油安により原材料や燃料のコストが減少したことなどで増収、大幅増益が目立った。エネルギー関連でも、九州電力が燃料価格の大幅な下落により赤字を脱却。西部ガスも経常利益が2けた増と、大幅な増益となった。民間投資は回復の動きを見せ、電機・機械製造業では安川電機が売上高・経常利益ともに過去最高を更新。西部電機も売上高・経常利益ともに2けた増、そのほか製造業ではTOTOや黒崎播磨が過去最高業績を更新するなど好決算が目立った。