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報道機関向けに運行や災害情報を配受信するサービスを強化  ユニゾンシステムズ    東京都のレスキューナウと提携


 放送業界に特化したアプリケーションソフトの開発、株式会社ユニゾンシステムズ(福岡市中央区荒戸2丁目、今村勉也社長)は11月13日、危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(東京都品川区、高橋伸郎社長)と提携し、交通機関の運行や災害情報を配受信するサービスを強化した。
 今回、同社が開発した報道情報集配信システム「Bonaparte(ボナパルト)」を導入する報道機関からの要請で提携・強化を図ったもので、これを機に未導入の報道機関への拡販も図る。レスキューナウが提供する危機管理情報サービスは、365日24時間体制で、正確で詳細な災害情報や運行情報を記事にして配信。報道機関はこれら緊急情報の記事をボナパルトで受け取り、記事作成者がL字配信やデータ放送用などに修正した後、ボタン一つでテレビやソーシャルネットワーキングサービスなど複数メディアに配信できる。今村社長は「今後、全国の報道機関や自治体を対象に、1年間で30社以上のサービスの導入を目指す。医療機関などとも提携し、エボラ出血熱やインフルエンザなどの感染症の情報などにも対応していきたい」と話している。
 ユニゾンシステムズは1991年11月設立。資本金1000万円。報道配信システムボナパルトのほか、大容量ファイル転送ソフト「STORM」、営放システム「d・HOX」などのソフトを開発。従業員65人。13年12月期の売上高は12億円。レスキューナウは2000年4月設立。資本金4億円。鉄道運行情報や災害、火災情報などの危機管理情報を法人向けにサービス展開。365日24時間稼働する危機管理情報センターは常時有人体制で情報収集する。このシステムを生かし、自治体向けの発信代行サービスも手掛けている。