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地域防災計画見直しへ  福岡市    自己完結型支援を反映


 福岡市は、4月に発生した熊本地震における課題や支援活動の教訓を踏まえ、今年度中に地域防災計画を改定する方針を固めた。
 同市の地域防災計画は、東日本大震災の教訓等を踏まえて昨年度改訂版を出したばかりだが、今回の熊本地震の発生を受けて、さらに見直しを進めるべき部分が生まれたことから、改訂に着手する。計画の軸となるのが、市内中心部を走り、マグニチュード7規模の地震が発生する可能性がある警固断層への震災対応。今回の熊本地震のように震度7クラスの地震が連続して発生する可能性や、帰宅困難者等の対策をより具体的なケースで検討していく。また、今回の熊本地震で福岡市が実践した、できる限り被災地に負担をかけない被災地支援、「自己完結型支援」の経験を反映し、物資を受け入れる側となることを想定した「受援訓練」も導入する方針。また、有事の円滑な物資提供を目指した物流システムの構築や、SNSを活用した連絡の推進など、今回の震災で得た教訓を幅広く反映していく。
 高島宗一郎市長は、熊本地震の被災地支援を統括したレポートで、「すべての自治体が受援自治体になることを想定し、防災危機管理意識と体制の強化に向けて、日ごろからたゆまぬ努力を積み重ねることが不可欠」と訴えている。福岡県も近く防災計画の見直しに着手する考えを示しており、今回の震災の検証結果などを反映し、全国的に同様の改訂が進んでいくと見られる。