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地域経済活性化支援融資に県内から４社 　日本政策金融公庫　　　 全国３７社中最多に

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　日本政策金融公庫（東京都千代田区、安居祥策総裁）は、２月から開始した小規模事業者向け「挑戦支援融資制度」で、約半年間に３億６３５０万円を融資した３７社のうち、都道府県別にみると福岡県が４社で全国最多だった。
　同制度は地域経済の活性化を目的とする事業に取り組む中小企業への支援を強化するもので、２月２３日から取り扱いを開始している。７月末までの約半年間で福岡県では４社に３６００万円を融資した。金利は５・３％で、毎月利息を支払い、元金の返済は１０年の融資期間修了時の一括払い。出資に近い資金であることから、民間金融機関からの融資も受けやすいことが特徴。対象は、革新的な技術を持ち、事業化まで長期間を必要とする新興企業。同公庫福岡支店は「商工会議所などと協力し、中小・小規模企業を積極的に支援したい」と話している。