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地域経済活性化支援融資に県内から4社 日本政策金融公庫 全国37社中最多に
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日本政策金融公庫(東京都千代田区、安居祥策総裁)は、2月から開始した小規模事業者向け「挑戦支援融資制度」で、約半年間に3億6350万円を融資した37社のうち、都道府県別にみると福岡県が4社で全国最多だった。
同制度は地域経済の活性化を目的とする事業に取り組む中小企業への支援を強化するもので、2月23日から取り扱いを開始している。7月末までの約半年間で福岡県では4社に3600万円を融資した。金利は5・3%で、毎月利息を支払い、元金の返済は10年の融資期間修了時の一括払い。出資に近い資金であることから、民間金融機関からの融資も受けやすいことが特徴。対象は、革新的な技術を持ち、事業化まで長期間を必要とする新興企業。同公庫福岡支店は「商工会議所などと協力し、中小・小規模企業を積極的に支援したい」と話している。