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国連ハビタット福岡本部と包括連携協定  福岡地域戦略推進協議会    アジア太平洋地域諸都市の発展へ


 産学官民組織の福岡地域戦略推進協議会:以下FDC(福岡市中央区天神1丁目、麻生泰会長)は9月7日、国々の都市化や居住の問題に取り組む国連機関の国連ハビタット福岡本部(深澤良信本部長)と包括連携協定を締結した。
 同協議会は、地域の国際競争力の強化や成長戦略の策定・推進を手掛ける産学官民組織として発足し、現在約130団体が会員として加盟している。今回、アジア太平洋地域を担当する国連ハビタット福岡本部と協定を結ぶことで、アジア地域との連携を強化。同地域における都市開発やマネジメント、サービス改善、経済開発などの分野において、FDCの会員が所有するノウハウや技術の活用、事業化の可能性を2者で検討し、実現に向け取り組んでいく。今後は、FDCが会員のノウハウや技術の特定、プロジェクト実施における支援やコンサルティング、国連ハビタットが連携パートナーとなる都市やステークホルダーの選定、都市問題やニーズの具体化、プロジェクト実施における技術支援や各種調整などを担当していく。期間は2年間で、事業の進ちょくに応じて協定の延長を協議する。麻生会長は「個々の会員企業だけでは突破できないところでこのネットワークを活用してもらい、福岡発の産業における移出につなげていきたい」、深澤本部長は「アジアの各地域からも福岡に対する関心は高まっている。今回の協定をきっかけに、両者でアジアと福岡の連携における可能性の芽を伸ばしていきたい」と話している。