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国内クレジット制度の支援事業開始  福岡県    モデル事業の構築目指す


 福岡県環境部は、9月11日から、排出権取引の国内モデルである「国内クレジット制度」の支援事業を開始した。
 国内クレジット制度は、中小企業を対象にCO2削減を促すためことを目的とした経済産業省・環境省の政策。県は、この制度を活用したモデル事業構築に向け、同制度に参加する中小企業を全面的に支援していく。同制度の自治体による支援事業は国内で初めて。支援内容は、設備投資や資金調達に関する提案、排出削減事業計画の策定支援、事業開始後のCO2のモニタリング支援など。6事業者ほどを募集し、3事業者ごとに排出権のクレジットを大口化して大企業に提供する予定。県環境部は「省エネ診断や設備投資に国からの補助が受けられるので、省エネによる経営の効率化を目指す中小企業には積極的に活用してほしい」と話している。