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国交省主導でサーチャージャー制度導入へ  福岡県トラック協会    燃料価格高騰受け


 地場業界団体の社団法人・福岡県トラック協会(福岡市博多区博多駅東、原重則会長)は、09年から国土交通省の支援のもと燃料費を運賃に価格転嫁する制度・サーチャージャー制度の会員企業への導入を推進する。
 原油価格高騰で燃料コストが高まったことを受けて、5割以上の会員企業が燃料費を運賃へ価格転嫁できていない現状から、今年8月に国土交通省に「経営安定化に関する要望書」を提出。これを受け、同省が近況措置としてサーチャージャー制度の導入支援を決めた。同制度は、燃料価格の上昇・下落によるコスト増減分を別立て運賃として設定するもので、すでに航空・海運業界で取り入れられている。09年からは、荷主企業に対し同省名義の書面で呼びかけるなどの取り組みで、会員企業への早期導入を進めていく。
 日比生高宏専務理事は「国の支援でかなり協力が得やすくなったとはいえ、導入はあくまで荷主企業の同意あって成立するもの。トラック業者の廃業も相次いでいる厳しい環境なので、何とか理解を得られれば」と話している。