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国交省の「サステナブル建築物等先導事業」に認定  エコワークス    熊本地震復興支援の一環に


 住宅施工の エコワークス(福岡市博多区竹丘町、小山貴史社長)は8月24日、国土交通省の「第1回サステナブル建築物等先導事業」の採択を受けた。
 同事業は二酸化炭素削減の実現性に優れた住宅、建築プロジェクトを公募によって募り、国が採択した事業を補助することで居住、生産環境の向上を目的にしたもの。同省が定めた「住宅・建築物の新築」、「既存の住宅・建築物の改修」、「省CO2のマネジメントシステムの整備」、「省CO2に関する技術の検証(社会実現・展示など)」の事業種別と、「建築物(非住宅)・一般部門」、「建築物(非住宅)・中小規模建築物部門」、「共同住宅」、「戸建住宅」の建物種別の中から選択し提案することが条件で、5月から約1カ月間公募した。
 同社は「戸建住宅」の「新築」区分で、熊本地震復興支援の一環として「熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト」を提案。熊本県内に本社事業所を置く工務店によって熊本県産材を利用し、省エネ性、健康性、防災性を兼ね備えた地域型先導的モデル住宅の普及を目指す。被災地での早期実現が可能で、地元工務店、地域経済の活性化にも繋がることから、震災復興への貢献として評価を受けた。また、今回の採択に伴い、一般社団法人くまもと型住宅生産者連合会(熊本市、小山貴史代表理事)を設立し、地元工務店に代わり申請手続きや技術支援を行う。同社では「健康で省エネ、さらに災害に強い住宅を提案し、住まいの面から復興に貢献していく」と話している。