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原発早期再稼働などを国に要望 　九経連　　　 会員の７７％が「再稼働必要」

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　一般社団法人・九州経済連合会（福岡市中央区渡辺通、麻生泰会長）は１２月２５日、早期の原子力発電再稼働などを盛り込んだ要望書を国に提出した。
　環境部が中心となって、会員企業に中長期的なエネルギー政策に対する意識調査を実施したところ、原子力発電について「再稼働すべき」の回答は３６％、「やむを得ない」の回答は４１％を占め、二つを合わせた約７７％が再稼働は必要と捉えていることが分かった。こうした結果を踏まえて、国に早期の再稼働実現を要望した。また調査では、再稼働時期が遅れる可能性について、「かなり問題」との回答が４２％、「やや問題」が３８％と合わせて約８割。問題である理由は「エネルギーコストの上昇」が５６％、「安定供給へのリスク」が３１％で大半を占めた。加えて、「審査に時間がかかりすぎている」と感じた企業は約８３％に上った。
　要望書では「安全性を十分に確保した上ではあるが、審査は科学的、合理的な視点からスピードを高め、審査期間の短縮化に努めてほしい」と求めたほか、発送電分離などを盛り込んだ電力システム改革について、「国民の理解が進んでいない。改革のメリット、デメリットを明確にして慎重に検討を進めるべき」と訴えた。