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原価管理など奏功し経常益1・6倍  富士ピー・エス    通期は減収減益


 プレストレストコンクリート(PC)工法を用いた土木、建築工事の株式会社富士ピー・エス(福岡市中央区薬院1丁目、長尾徳博社長)の11年3月期第二四半期決算は、売上高が前年比10・7%減の90億12百万円、経常利益が58・3%増の5億81百万円で減収増益となった。
 手持ち工事は順調に進ちょくしたが、前年の大型土木工事の反動減などから減収。一方、工事施行の効率化や原価管理の徹底などが奏功し、営業利益は約2倍の5億88百万円、四半期純利益は55%増の5億62百万円の増益となった。受注高は公共工事の減少により、土木工事の受注が前年比約半分の47億円に落ち込んだが、耐震事業「パラレル構法」の受注が好調に推移し、建設工事の受注が約2・3倍の23億円に増えた。
 通期では、上期の土木工事受注減に加え、9月に公正取引委員会からの関係発注機関の指名停止処分を受けるなど全体の受注減が予測されるため、売上高は前年比35・7%減の145億円、経常利益は23・0%減の8億円の減収減益を見込む。