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医業支援コンサルが好調  総合メディカル    経常利益は71%増


 医師の転職・開業支援、経営コンサルティング、保険調剤薬局などの総合メディカル株式会社(福岡市中央区天神2丁目、金納健太郎社長)の11年3月期第1四半期連結決算は、売上高が163億45百万円で前年同期比1・8%増、経常利益が3億73百万円で同71・1%増の増収増益だった。
 薬局の新規出店やM&Aによる増収効果、医業支援コンサルの売り上げ増加で増収増益となった。事業別では、コンサルティング関連事業はDtоD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)による常勤医師の紹介件数と医師の転職支援件数の増加、大型コンサル案件の検収によって、売上高は3億27百万円の同13・8%増となった。レンタル関連事業は、レンタル用テレビの品薄状態が続き、定額レンタル契約の進ちょくが計画を下回ったことにより売上高11億64百万円で同4・3%減となった。リース・割賦関連事業は、サプライヤーから医療機器を仕入れてリース会社へ売却するDリースの取り扱いを止めたため、売上高は17億81百万円の同10・1%減となった。
 薬局関連事業は、調剤薬局9店を出店したほか、6月には調剤薬局10店を展開する株式会社あおば調剤薬局の全株式を取得した。これにより調剤薬局は全国303店となり、出店やM&Aによる増収効果によって売上高は125億19百万円の同6・0%増、一方で薬局出店の推進費用の負担増で営業利益は5億21百万円の同2・5%減となった。その他の事業では、特定保健指導の受託サービスからの撤退もあり、売上高2億97百万円の同13・6%減、営業損失は29百万円となった。
 通期では、医師の転職支援や医療モール・継承開業の支援拡大や、2014年までの調剤薬局5百店舗展開を目指して出店を加速することで、売上高759億58百万円で同7・9%増、経常利益38億6百万円で同15・4%増の増収増益を見込んでいる。