北九州市の大型データセンタハブ開発で共同事業　米国のＡＰＬとＧＣＩ

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週刊経済2025年2月5日発行号

２６年に着工予定

　米国独立系不動産投資会社・アジア・パシフィック・ランド（ＡＰＬ）グループとデータインフラ投資会社・グローバル・コンピュート・インフラストラクチャー（ＧＣＩ）は１月２７日、北九州の大型データセンタハブ拠点開設で共同事業を立ち上げると発表した。

　今回の共同事業は、２０２３年１１月にＡＰＬが北九州市から取得した若松区の北九州学術研究都市内の敷地約６万２８１０㎡に大型データセンタハブを建設するもの。総電力１２０メガワットの負荷に対応できるプロジェクトとして着手した。工事は２６年の着工予定で、２７年９月に初期段階として６０メガワットの受電を目指し、２９年までに県内で２５０メガワットの追加受電が可能な土地や電力を確保する。

　ＡＧＬグループ最高投資責任者（アジア）の髙原義宣氏は「単なるインフラ開発に止まらず、九州が日本のＤＸを支える中核拠点として発展させるという決意を示したことになる」と話し、「テクノロジー関連の雇用を創出し、地域経済の活性化に大きく革新している」と話した。ＧＣＩのスコット・ピーターソン代表取締役兼ＣＥＯは「両社の専門知識と経験を結集させることで、多様化する顧客ニーズに応える革新的なデータセンタハブの構築を目指していきたい」と話している。