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北九州市と創業融資制度を創設  日本公庫北九州支店など    IT、クリエイティブ産業対象


 日本政策金融公庫の北九州市内3支店は5月7日、北九州市と提携し、情報産業サービス業やクリエイティブ産業を対象にした創業融資制度「北九州市スタートアップ支援貸付」を創設した。
 北九州市が取り組んでいる雇用促進につながる新規創業支援を強化するもの。提携したのは国民生活事業の北九州支店、八幡支店と、中小企業事業の北九州支店。「北九州市スタートアップ支援貸付」は市内に事業所を有する創業予定者や創業間もない企業、事業者で、同市が推進する新成長戦略分野に資する広告や建築、出版、製造などのクリエイティブ産業と、情報通信サービス業が対象。また市が所有するインキュベーション施設に入居、もしくは登録していることなどの条件を設けている。融資限度額は国民生活事業が7200万円(運転資金は4800万円)、中小企業事業は7億2000万円(運転資金は2億5000万円)。融資期間は最長20年。日本公庫では自治体と連携した融資制度で、創業支援に特化したのも初という。