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北九州市、金融機関２行と連携協定締結 　東京のマネーフォワード　　　 フィンテック普及促進を図る

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　自動家計簿・資産管理サービスなどを提供する株式会社マネーフォワード（東京都港区、辻庸介社長）は８月２３日、北九州市や金融機関２行と「中小企業・小規模事業者の生産性向上及び新たな起業促進に関する協定書」を締結した。自治体とフィンテック（※）企業による協定締結は国内初。
　これは今年６月に北九州市と取り組みを開始した「ＭＦクラウド地方創生プロジェクト」の一環で、マネーフォワードが展開するクラウド会計サービスの普及を図るもの。今回、北九州市（北橋健治市長）に加え、株式会社北九州銀行（藤田光博頭取）、株式会社みずほ銀行（林信秀頭取）の２行も参加、４者間の連携体制を強化し、地域経済の活性化を目指していく。金融機関と提携することで、市内の取引先企業への普及を目指す。具体的な内容は北九州市内の企業に対してフィンテックを用いた生産性向上と経営改善の啓発、商店街などにフィンテック導入のモデルケースの構築、フィンテック導入と運用に関するサポートを実施する。北九州市はセミナーなどを開催し、地域住民との交流の場などでサービスのＰＲをしていく。金融機関は取引先企業の企業価値を高めるなどが期待できるという。年内には、１０月に北九州銀行、１１月にはみずほ銀行でセミナー開催が決定している。辻社長は「中小企業の業務効率化や経営の見える化を実現させることで、地域経済に貢献していきたい」と話している。
※ファイナンスとテクノロジーを合わせた造語で、ＩＴ技術を使用した新たな金融サービス