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前期比7・5%減の1万667件  15年度県内労働相談件数    7年連続で1万件突破


 福岡県内の2015度の労働相談件数は前期比7・5%減の1万667件で、過去最多となった前年度に及ばなかったものの、2009年度から7年連続で1万件を超える高水準が続いている。
 昨年度に県内4カ所の労働者支援事務所(福岡、北九州、筑後、筑豊)が受けた労働問題に関する相談を県労働政策課がまとめたもので、最も多かった相談内容は賃金等の労働条件の引き下げなどの「労働契約」で、前期比1・2%増の1730件。2ケタ台の伸びで3位から最多となった前年度をさらに上回った。次いでいじめやパワハラなどの「職場の人間関係」が同5・2%減の1474件。3位は「賃金・退職金」で、同14・5%減の1391件。「労働時間、休日・休暇」が同18・1%増の1337件、「解雇」が同2・9%増の918件で続いている。この他では「労働保険」が同3・2%増の911件、「就業規則」が同17・7%減の310件、「雇用に関すること」が同15・4%減の263件、「退職勧奨」が同11・5%減の261件、「労働組合、労使関係」が同13・5%減の147件の順。
 労使別の相談件数では労働者が全体の90・5%を占める9652件で、このうち非正社員は58・8%の5673件。非正社員が41・2%の3979件で、非正社員の占める割合が前年度に比べ1・6ポイント増加している。労働者と使用者に間に立って意見の調整を図る「あっせん」については、前年度からの継続5件を含む37件。前年度に比べ17件減少した。37件のうち21件が解決し、解決率は63・6%だった。