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前期比1・8%減の1万786件  13年度県内労働相談    5年連続で1万件超の高水準


 福岡県内の2013度の労働相談件数は前期比1・8%減の1万786件となった。
 県労働政策課によると、昨年度に県内4カ所の労働者支援事務所が受けた労働相談は前年度に比べ微減だったものの、09年度から5年連続で1万件超える高水準となっている。相談内容では、「賃金・退職金」に関する相談が1521件で最も多く、次いで「職場の人間関係」が1140件、「労働契約」が1396件、「労働時間・休日・休暇」が1119件、「解雇」が872件で続いている。特に増えている相談は、いじめやパワハラなどの「職場の人間関係」で、07年度から7年連続の増加。前年度の3番目から2番目に多い相談件数となっている。
 労使別の相談件数では労働者が全体の92・8%を占める10006件で、このうち6205件(62%)が正社員、3801件(38%)が非正社員。非正社員の占める割合が前年度に比べ0・9ポイント増加した。労働者と使用者に間に立って意見の調整を図る「あっせん」については、前年度からの継続9件を含む57件。新規受付は48件で、前年度の83件から大幅に減った。「あっせん」を実施した57件のうち40件が解決し、解決率は80%だった。