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冬物好調、消費マインド改善で306億円に  九州・沖縄地区百貨店    11月は前年比5・4%増


 九州百貨店協会に加盟する九州・沖縄の百貨店(17店舗)の2013年11月の売上高は前年比5・4%増の306億1600万円(100万円以下は切捨て)で、2カ月ぶりのプラスとなった。
 天候不順で苦戦した前月から一転。11月中旬以降の冷え込みによる冬物需要の高まりや、冬のボーナスアップへの期待感による消費マインドの改善、円安を受けた将来の値上げ観測や消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって、主要5品目すべてが前年実績をクリアした。
 内訳は身の回り品が7・4%増の29億4800万円、雑貨が6・4%増の22億4900万円、食料品が2・5%増の97億4000万円、家庭用品が1・1%増の17億500万円、衣料品が0・6%増の112億900万円だった。

 福岡市は3・4%増で2カ月ぶりプラス

 また、福岡市の13年11月の売上高は同3・4%増の173億9900万円で、2カ月ぶりのプラスとなった。
 引き続き美術、宝飾、貴金属(16・4%増)が好調を維持したほか、身の回り品などラグジュアリーブランドが好調だった。
内訳は身の回り品が7・2%増の29億600万円、雑貨が6・3%増の22億4900万円、食料品が5・1%増の41億5600万円、衣料品が1・1%増の62億8100万円、家庭用品が4・8%減の5億9700万円だった。
 主要都市の状況は、東京が3・9%増、名古屋が8・3%増、大阪が1・9%増。全国的に増収基調を回復しており、主要10都市(札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡)以外の地区でも前年比0・6%増となった。