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再エネ買取制度で太陽光導入量が95%増  九州経産局    メガソーラー認定・福岡は152件で2位


 九州経済産業局が10月11日に発表した、九州管内の太陽光、風力、中小水力、バイオマスなど再生可能エネルギー発電設備の認定、稼働状況によると、昨年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)開始から今年6月までの1年間で、九州で新たに運転を開始した発電設備の発電容量は約80万kW、FIT開始前の累積導入量302万kWから1年で26%増となった。特に太陽光発電はこの1年間での新規稼動が約78万kWと再エネ全体の99%を占め、FIT開始前の累積導入量82万kWから95%増と大幅に増加した。
 再生可能エネルギー全体では、未稼働施設も含め累計521万kW分の設備が認定を受けている。そのうち太陽光発電は513万kWで、九州の再生可能エネルギーの認定出力のうち98%を占める。特に1000kW以上のメガソーラーの認定出力は321万kW(累計認定件数は695件)で、全国比24%を占めトップの割合となった。6月末までの九州各県のメガソーラー認定件数は鹿児島県が162件でトップ、次いで福岡県が152件、熊本県が131件、大分県が94件、宮崎県が80件、長崎県が45件、佐賀県が31件となっている。
 エネルギー対策課では「九州は日照条件の良さから住宅用太陽光発電の普及率が高かったが、FIT開始後、非住宅用の伸びが顕著に表れた。毎月稼動を開始する設備も増えており、今後さらなる稼動増加が見込まれる。一方で申請も年度末に向けて駆け込みが増える。稼動状況の把握とともに、迅速な対応に努めたい」と話している。