NEWS

  • 地域

全国甘草栽培協議会設立フォーラム  熊本県合志市    全国4自治体ら200人が参加


 生薬原料の「甘草(カンゾウ)」の国内栽培にむけて産地化推進を目的とした「全国甘草栽培協議会」の設立記念フォーラムが9月29日、熊本県のエアポートホテル熊本であった。主催は熊本県合志市。
 「甘草」は漢方薬処方の約7割に使用される薬用植物で、国内使用分のほとんどが中国など海外からの輸入に頼っているのが現状。その中で、医薬品、健康食品、化粧品通販の新日本製薬株式会社(福岡市中央区赤坂1丁目、後藤孝洋社長)がいち早く数年前から「甘草」の国内栽培のための研究に着手。それに伴い、2011年の新潟県胎内市や熊本県合志市などを皮切りに、全国の複数の自治体と試験栽培を進めていた。今年4月にそれら試験栽培に協力している自治体らと新日本製薬とで「甘草」の産業化に向けた「全国甘草栽培協議会」を発足。今回、設立記念をかねた初めての総会フォーラムを開催するに至った。
 当日は同協議会会長(荒木義行合志市長)をはじめ吉田和夫胎内市長、横田孝夫青森県新郷村副村長、田辺篤山梨県甲州市長、後藤孝洋新日本製薬社長のほか関係者、一般市民など約200人が参加。独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センター主任研究員の後藤一寿氏の基調講演や農林水産省地域作物課地域対策官の白井正人氏、経済産業省地域経済産業政策課統括地域活性化企画官の山口剛氏による施策紹介があった。このほか坂本哲志総務副大臣兼内閣府副大臣、江田康幸衆議院経済産業委員会理事、松村祥史参議院経済産業委員会筆頭理事らが来賓で訪れた。
 フォーラムでは甘草の国産化の必要性が訴えられたほか、薬用植物を活用した農業の六次産業化についての議論があった。