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免税制度改正でシンボルマーク件数が157件に  九州運輸局    3月末時点の88件から大幅増


 九州運輸局(福岡市博多区博多駅東2丁目、竹田浩三局長)によると、観光庁が承認する免税店シンボルマーク件数は、九州内で157件(10月20日時点)となった。
 シンボルマークの制度は、免税店の拡大と外国人の認知度向上、PRのため、今年1月24日から運用を開始したもの。3月末時点では88件となっていたが、10月から外国人旅行者向けの消費税免税制度が改正され、免税対象の品目が食品や薬品類、化粧品類など消耗品にも拡大したことにより、申請件数が増加した。竹田局長は「免税専用カウンターの設置やガイドブック作成など、外国人への対応に取り組まれていることは、外国人観光客受け入れの体制強化につながる。これらの動きを一過性のものにしないためにも、引き続き周知に努めていきたい」と話している。