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住宅用火災警報器を発売  西部ガス    消防法改正受け


 ガス販売の西部ガス株式会社(福岡市博多区千代2丁目、田中優次社長)は、1月から、住宅用火災警報器の販売を開始した。
 消防法の改正で、06年から新築住居の火災警報器設置が義務付けられているが、福岡県・長崎県では10年6月から既存住居も設置が義務付けられるため、ガス顧客向けの拡販を始めた。これまで、ガス漏れ警報器は販売してきたが、火災警報器の販売は初めて。商品は、10畳以内の部屋向け(価格7560円)と、10畳以上の部屋向け(価格11550円)の2種類。いずれも合成音声音で火災を知らせるタイプで、電池寿命は5年。月々のガス料金と同時に支払える、6年間のリース制度をそれぞれ月220円、月300円で設けている。
 同社は「警報機がない住居の数を把握していないので売り上げ目標は未定だが、法令で義務化される以上、かなりの需要があると見ている」と話している。