伊万里市と包括連携協定結びＥＶカーシェア事業　新出光

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週刊経済2025年3月12日発行号

「ｉｄＥＶ」の自治体採用第１号

石油製品販売大手の㈱新出光（福岡市博多区上呉服町、出光泰典社長兼グループＣＥＯ）は３月１日、佐賀県伊万里市（深浦弘信市長）と包括連携協定を締結し、伊万里駅（同市新天町）前で電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリングサービスを開始した。

これは脱炭素社会の実現に向けてさまざまな施策に取り組む伊万里市がその一環として実施するＥＶカーシェアリング促進事業に、新出光が提供する法人・自治体向けＥＶカーシェアリングサービス「ｉｄＥＶ（イデブイ）」を採用したもの。２０２３年１月に開始したｉｄＥＶは現在九州の数カ所で民間企業が導入しているが、自治体としては初めての導入。同促進事業では市の公用車として日産のＥＶ・サクラ１台を導入し、中心市街地南側にあるＪＲ九州筑肥線と松浦鉄道西九州線が乗り入れる伊万里駅そばに開設したＥＶカーシェアステーションに配置。平日の日中は市の公用車として利用し、平日夜間や土日祝日には１５分２２０円～の料金で市民や観光客向けにカーシェアリングすることで、市民や事業者の脱炭素への意識向上とＥＶ購入意欲を促進するとともに、観光客などへの二次交通の選択肢拡充を目指す。また、包括連携協定に基づき、両者は観光ＰＲやシティプロモーション、災害支援、その他地域の活性化や市民サービスの向上などで連携・協働していく。

同日の協定締結式とステーション開所式で、出光社長は「ｉｄＥＶの自治体採用第１号となった伊万里市がＥＶカーシェアの先進地となるようしっかりフォローしていきたい。現在進行中の複数の自治体での採用の弾みになれば」と語った。深浦市長は「観光客にとって便利なサービスを用意できた。福岡に本社を置き、九州一円でさまざま事業を展開するイデックスグループと組むことで、多くの方に伊万里に来ていただければ」と相乗効果を期待していた。

ｉｄＥＶは法人・自治体の車両をＥＶ化し、社用車・公用車として利用しない時間帯はカーシェアの車両として活用するサービス。自動車事業と電力事業を展開する同社の強みを生かし、車両の脱炭素化やＤＸ化だけでなく、その効率活用に向けて充電管理や充電状況の見える化といったＥＶエネルギーマネジメントを提供する。