企業誘致やまちなか再生で「拠点都市づくり」　大牟田市の関好孝市長

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週刊経済2024年11月27日発行号

本誌１２月号表紙インタビュー抜粋

　大牟田市の関好孝市長は、ふくおか経済１２月号「表紙の人」インタビューに応じ、１期目の成果や２期目の重点施策について語った。主なやり取りは以下の通り。

　―２０１９年１２月の就任からこれまでの実績について。

　関　就任から間もなくコロナ禍に突入したことや、令和２年７月豪雨災害など、過去に経験したことのない厳しい状況で市長としての公務をスタートした。一方、厳しい状況の中でも未来につながる取り組みを着実に進めてきた。旧大牟田商工会館を官民共同でリノベーションし、２２年１０月に開設したイノベーション創出拠点「アウレア」には大手ＩＣＴ企業などが進出し、貸しオフィスは満室となっている。

　―２期目の重点施策は。

　関　１期目から継続する「若者が夢を持って働くまちづくり」、「子育て世代に魅力的なまちづくり」、「安心して元気に暮らせるまちづくり」とともに、「まちなか再生による活性化」、「災害に強いまちづくり」に力を入れる。昨年、官民連携で「大牟田まちなか再生未来ビジョン」を策定し、今年４月には公・民・学の連携組織「アーバンデザインセンター」を設立した。災害対策については令和２年７月豪雨災害の経験も踏まえ、今後２０年間で３００億以上の投資計画のもと、ポンプ場の整備や排水能力増強、水路の新設などを進めていく。

　―市の人口は８月末時点で１０万５千人ほどだが、近年の推移は。

　関　昭和３０年代のピーク時と比べると半減しているが、ここ数年はこれまでの人口減少抑制策によって社会減が落ち着くなど、光も見え始めた。２０１４年には、人口戦略会議が発表している「消滅可能性都市」に該当していたが、２４年の発表では外れることとなった。この点は、これまでの取り組みが一定の成果をあげていると考えている。

　―有明海沿岸道路の整備も進んでいる。周辺地域との連携方針は。

　関　今年８月に「有明海沿岸地域振興会議」を関係市町とともに立ち上げた。４県の２６市町で構成し、人口は合計約１２０万人という大きなポテンシャルがある。本市としても積極的に参加し、ともに地域活性化を図っていきたい。