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    事業効率化・最適化を目的に合併 西部ガスグループのエネ・シードとエネ・シードNOK


    西部ガスグループの再生可能エネルギー事業のエネ・シード㈱(福岡市博多区千代1丁目、有吉雅英社長)と太陽光発電事業のエネ・シードNOK㈱(同、西野邦浩社長)は、7月1日付で合併した。
    単独事業形式で運営していた両社の太陽光発電事業の経営資源を、再生可能エネルギー事業の統轄会社であるエネ・シードに集約することでグループ事業の効率化・最適化を図る。合併後の社名はエネ・シード㈱(同)。資本金は1億円。事業内容は再生可能エネルギー等による発電、電気の供給・販売事業。
    同グループは大牟田市、北九州市、長崎市において7カ所で太陽光発電事業を手がけており、発電した電力は新電力や九州電力に売電している。また、事業ごとに最適なスキームを検討し、他事業者との共同事業形式(共同出資して事業会社を設立)、もしくは同グループ単独事業形式で取り組んでいる。今回の合併でエネ・シードが運営する太陽光発電所は6カ所となった。
    エネ・シードは2012年4月設立。資本金は1億円。西部ガスの100%出資。「エネ・シード響南太陽光発電所(発電量・164万kWh/年)」(北九州市若松区)と「エネ・シード北九州第2太陽光発電所(250万kWh/年)」(同)を運用。
    エネ・シードNOKは2012年7月設立。資本金は4000万円。エネ・シードの100%出資。「エネ・シード大牟田太陽光発電所(127万kWh/年)」(大牟田市)、「エネ・シード北九州太陽光発電所(188万kWh/年)」(北九州市若松区)、「エネ・シード吉志太陽光発電所(242万kWh/年)」(同市門司区)、「エネ・シード長崎太陽光発電所(176万kWh/年)」(長崎市)を運用してきた。
    西部ガスでは「合併当事者である2社は連結子会社のため、合併による連結収支への影響は軽微」としている。

    2019年7月17日発行